2020年は4年に一度の大統領選。
恐らく現職のトランプ大統領が候補者として決まるであろう、共和党に対して、民主党は10人以上が乱立し、誰が候補者となるかまだ何も予測不可能な状態です。
さらに、2019年11月24日、経済・金融情報の総合配信会社ブルームバーグの創業者にして、前ニューヨーク市長のマイケル・ブルームバーグ氏まで民主党候補者として出馬を表明しました。
ブルームバーグ氏はトランプ世間にさらに4年も政権を任せるのは許し難し、ということで出馬表明しました。
このように、誰が候補者となるかまだまだ読めない民主党ですが、現状の主要4候補（党内で二桁の支持率を獲得している）についての政策を整理してみました。
主要4候補者
エリザベス・ウォーレン氏
マサチューセッツ州上院議員。
基本スタンスは労働者の味方。
ジョー・バイデン氏
上院議員を36年間、またオバマ前大統領の副大統領を8年間務めた。
現在77歳で立候補表明前の全ての世論調査でトップであった。
バーニー・サンダース氏
バーモント州上院議員。
77歳の同氏は2016年の大統領選挙の候補者争いでは、ヒラリー・クリントン氏に敗れた。
ピート・ブティジェッジ氏
インディアナ州サウスベント市長。
37歳と最も若い候補者。
各候補者の政策まとめ
各分野の候補者毎のまとめは以下です。
| エリザベス・ウォーレン | バーニー・サンダース | ジョー・バイデン | ピート・ブティジェッジ | |
|---|---|---|---|---|
| 外交政策 | ・香港の反政府運動支持 ・人権侵害（新疆ウイグル自治区、香港）に対して、制裁や規制を行うことを支持 | ・中国との関係改善に反対 ・人権侵害（新疆ウイグル自治区、香港）に対して、制裁や規制を行うことを支持 | ・中国は米国の脅威にならない。 ・人権侵害（新疆ウイグル自治区、香港）に対して、制裁や規制を行うことを支持 | ・中国を脅威と捉えている。 ・人権侵害（新疆ウイグル自治区、香港）に対して、制裁や規制を行うことを支持。 |
| 通商政策 | ・TPPのような貿易協定に反対。 ・トランプの政策に反対。 | ・TPPのような貿易協定に反対 ・中国への関税政策に賛成である一方、カナダ、欧州向けは反対。 | ・米中貿易摩擦は米国民、企業に不利益となる。 ・トランプの政策に反対。 ・TPPのような関税同盟を推進したい。 | ・TPPのような貿易協定に反対。 ・トランプの政策に反対。 |
| エネルギー | ・連邦所有地での資源開発、フラッキングの禁止 ・原子力の段階的廃止派。。 | ・再生可能エネルギーの推進。 ・化石燃料の輸出禁止。 ・フラッキングの禁止。 ・原子力の段階的廃止と新設の禁止。 | ・連邦所有の土地での新規資源開発禁止。 ・メタン排出基準の導入。 ・再生可能エネルギーを推進。 ・原子力の活用を支持。 | ・炭素税の導入 ・新規フラッキング禁止。 ・エネルギー企業への税控除廃止。 ・原子力の新設反対。 |
| インフラ | ・インフラの再構築が必要。 | ・インフラの再構築が必要。 ・軍事費の抑制が一つの資金源。 | ・インフラの再構築は必要。 ・国、民間両方の資金が必要。 | ・インフラの再構築が必要。 |
| 環境 | ・バリ協定への復帰、取り組み拡大。 ・炭素税の導入。 | ・パリ協定への復帰、取り組み拡大。 | ・パリ協定への復帰。 ・炭素税の導入。 ・2050年までに温暖化ガス排出量をゼロにする。 | ・太陽光発電の政府補助。 ・パリ協定への復帰、取り組み拡大 |
| 税金 | ・大企業の過剰な節税を防ぐため、1億ドル以上の利益に対して追加で7％課税。 | ・経営者と従業員の賃金格差が大きい会社の税率を引き上げ。 | ・法人税率28％。 |
米国株銘柄分析シリーズ
第1弾【DIS】ウォルト・ディズニー・カンパニー 超巨大エンターテイメント帝国に潜む3つの不安要素とは？
第2弾【CMCSA】コムキャスト ユニバーサルスタジオも運営するコムキャストはウォルト・ディズニーを上回るメディア・通信・テーマパーク運営のコングロマリット
第3弾【RACE】フェラーリ フェラーリを買うのは難しいけど、フェラーリ株なら手が届く
米国証券口座について
最適な積立投資を検証
インデックスファンド編
個別株編
アノマリーと大統領選周期から考える投資のタイミング
